公団住宅

公団住宅とは、日本住宅公団が供給した住宅のことです。公団が建設した住宅には、賃貸型（集合住宅）と分譲型（一戸建・集合住宅）があり、主に賃貸型の集合住宅を公団住宅と称しています。現在では、日本住宅団体が都市再生機構に変わり、公団住宅を都市再生機構の英語略称（Urban Renaissance Agency）URを使ってUR賃貸住宅や都市機構賃貸住宅などと呼んでいます。現在の都市再生機構は住宅の分譲を行なっておらず、前身の組織が分譲した住宅で都市再生機構にローン返済中の物件を都市機構分譲住宅と呼ばれています。全国約77万戸の賃貸住宅を公団から受け継ぎ、居住の安定に配慮しつつ、引き続き管理しています。 UR賃貸住宅は、空き住宅があれば、先着順にはなりますが、UR営業センター、オープンルーム等近くの現地案内所ですぐに申込みできます。鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造でワンルームタイプからファミリー向けまで、豊富なバリエーションがあり、間取りの広さも魅力的です。事業者が従業員用の社宅として申込むことができたり、申込本人（契約名義人となる方）が現住所に住んだまま、18才以上の方1名を含む親族を、入居させることもできます。

公団住宅の新しい制度

公団住宅は今まで、同居する人は一定範囲の親族に限られていましたが、ハウスシェアリング制度という、親族以外の方とお住まいいただける制度が新設されました。新制度ができてから、ひとり住まいの高齢者の方が気の合う友人と一緒に暮らすことが実現できるようになりました。二人で住めば家賃も折半になりますし、お互いに楽しい生活ができる制度の導入です。 次に、セカンドハウスを持つことの出来る、マルチハビテーション制度というものの導入です。今までは、生活の本拠地として自らが住んでいなくてはいけなかったものが、自らが生活していなくても、セカンドハウスとして申し込めるようになりました。しかし、この制度をご利用の方は、ハウスシェアリング制度は適用されません。 そして、今まで継続的な収入額が足りなくて、UR賃貸住宅の契約を諦めていた方に、現在お持ちの貯蓄額が一定額（基準貯蓄額）以上あれば契約できるという制度も導入されました。希望の住宅の家賃の100倍以上の貯蓄額（基準貯蓄額）があれば、申し込むことが可能です。つまり、家賃7万円の部屋を希望の場合は、700万円以上の貯蓄額があれば、入居することが出来ます。また、平均月収額（年間総収入の12分の1）が家賃の2倍以上であれば、家賃の50倍でも入居できます

公団住宅の家賃等の一時払い制度

公団住宅の家賃等の一時払い制度とは、一定期間の家賃及び共益費をまとめて前払いすることにより、その期間中割引いた家賃等でお住まいいただける制度のことで、今回60歳未満の方にもご利用出来るようになりました。申込資格に定める収入や貯蓄に関する要件は問われません。新たに契約する個人の方が対象で、年齢を問わずこの制度を利用できます。一時払いの期間は入居開始可能日の属する月の翌月から1年以上10年以内の1年単位で選べ、家賃等の割引 は一時払い期間に応じて都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。契約書は、住宅の賃貸借契約と家賃等の一時払いの契約を締結することになります。一時払い契約終了時に満60歳以上の方は、再度、家賃等の一時払い契約を締結することができますが、60歳未満の方は、毎月の家賃等を、都市機構の指定する金融機関等における口座振替の方法により当機構の定める日までに支払う形になります。